2019年8月30日金曜日

「区民参加の区政の壮大な実験」講演総会に100人       中野区
7月28日、元日本共産党中野区議の小澤哲雄さんを講師に、講演会と総会。1971年23区ではじめて大内革新区長が誕生。その所信表明演説は「私の使命は初めから終わりまでただ一つ、区民の生活を守り、これを充実することに尽きる」。2期目の75年には3つの基本姿勢と5つの政策を掲げ、「ともにつくる人間のまち中野」をあいことばに。福祉・教育行政が劇的に充実。2代目青山区長時代の「教育委員準公選」や「平和行政条例」など飛躍的に進化した。昨年誕生した酒井区政が、自民・公明の妨害で困難に直面しているが、どんなときにも、住民運動の力で乗り越えていこうと呼びかけました。会員5人増。

参院選後インパクトある宣伝署名行動 34人参加         日野
728日、参議院選挙の結果を踏まえ、消費税10%ストップ、安倍改憲NOの宣伝署名を高幡不動駅など3カ所で。炎暑の中34人参加。チラシ212枚、消費税署名35、3000万署名39731日、「日米地位協定学習会」當山幸都琉球新報東京支社報道部。87日、日野革新懇が参院選の結果と総選挙に向けての課題学習会。磯崎四郎・窪田之喜両氏報告。

「原発イヤだ!府中」恒例の打ち水デモ
7 27日夜、「打ち水デモ」。
けやき並木、府中街道などで「すべての原発直ちに廃炉」等コール。40名参加。同日午前、けやき並木口で「3000万署名推進実行委」が市民アクション。20名参加で署名52728日、「アベNO!実行委員会」のロングラン行動。トークと署名、チラシ配布。8月3日、伊勢丹ホーリス前で「アベ政治を許さない」市民スタンディング。811日、90回目の「福島応援ONSONG」。818日、「アベNO!府中」46回目宣伝。23名参加で29筆。81986回目の「アベ政治を許さない」市民コール。

炎天下 3000万、消費税の署名行動東村山
革新懇加盟の新婦人が819日、久米川駅で署名行動。8人参加。3000万署名、被爆者署名、消費増税反対、中学校給食などの署名に取り組む。「安倍政権はなんでもかんでもダメにしてどうするの」と怒りがおさまらない女性も。

原発ゼロ行動に70人  調布 
猛暑に見舞われた811日、10時半から1時間、調布駅周辺80回目の原発ゼロ行動。参加者からは「東電は福島第二原発の廃炉を決めたが、その一方で東通原発建設を表明、許されない」などの発言が。中沢啓治さんが作詞した歌「広島 愛の川」を皆で合唱。

     
市長選 酒井氏と市民連合、政策協定調印            立川
824日、市長予定候補酒井大史氏(元都議、51才)と市民連合が政策協定。先の参議院選挙の「市民と野党の共通政策」を共通の土台と謳い、定期的に市民連合と会議を行い政策の推進をはかる、と明記。100人参加。立民、国民民主、共産、生活者ネット、緑の党参加、社民党からメッセージ。

衆院選に向けて活動再開 板橋 
823日「チェンジ国政!板橋の会」は賛同人会議。37名が参加。17年衆議院選挙の時に誕生した会は、民進党の分党騒ぎで統一候補擁立できず下村博文の7選を許した。次期衆院選では市民と野党の統一候補の擁立をめざした要望書を立憲野党の党首宛に手渡すなど新たな活動を開始。体制強化、候補者擁立など熱い議論を繰り広げました。

開催20回記念 すぎなみピースフォーラム2019       杉並
8月2日から4日まで「9条は世界の宝 非核平和の北東アジア・世界を」をテーマに開催。述べ400名参加。記念講演は、加藤圭木一橋大学大学院准教授による「歴史に学び朝鮮半島との平和を築く」。朝鮮3・1独立運動、徴用工や慰安婦問題、植民地支配の不法性など話しました。関心のある話で会場には100名を超える参加者。3・1朝鮮独立運動100年の特別展示や原発と人間展など多彩な展示。(赤坂)

平和のための戦争展 足立  
8月23日から25日、広島・長崎の原爆被害・日中戦争の記録写真・加害の歴史・治安維持法・沖縄問題・9条改憲・平和俳句コーナーの展示。25日は、原水爆禁止2019年世界大会に参加した11歳のKIくんが報告(写真)。「当時の食事も食べました。大変厳しかったことが分かりました。僕は、沢山のことを学びました。『原爆とは何か』ということを改めて考えました。原爆は大切な命を奪い悲しみしか作りません。一人の声は弱くても何十万の声が集まれば、きっと核兵器はなくせます。そのためには、自分自身が動かなければなりません」(舘)


金権まみれ、問題だらけのオリンピックパラリンピック     練馬
824日、文化の会とメディア総合研究所共催で問題ないのか?東京オリンピック・パラリンピック」。50名参加。谷口源太郎氏が、金権まみれの実態、JOCの新体制も森喜朗の言いなりで、本来独立組織であるべき体制が、政府と一体化。600億円ともいわれる放映権、数兆円ともいわれる開発投資に電通、大手ゼネコンが群がっており、スポーツとは縁遠いところで、マスコミぐるみで進んでいる。参加者から「教育現場では、すでに強制教育、教育動員をさせている実態が」「子供が強制的に巻き込まれ、自衛隊は、『天皇』を利用している」「自衛隊イベントとしてのオリンピック」との発言が。まさに問題だらけのオリンピックが国民の意思から離れて進められている。(森田)




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