原発に頼らない

　新しいエネルギー社会をめざして

　福島、ドイツからの報告　　　　西東京　　　　

　2月9日、根本敬農民連副会長・福島農民連事務局長が講演。原子力損害賠償法は被爆者の被害救済のためにつくられたものでなく、企業は痛手を受けず、だれも責任を問われない。福島の被爆者・被害者は、「侮蔑」の中で生きている。「侮蔑」を晴らすことこそ次世代への責任と。持続可能な社会

に踏み出すためのいくつかの例を示しました。

2月21日、首相とＮＨＫ経営委員会に、「籾井ＮＨＫ会長、経営委員百田尚樹氏・長谷川三千子氏を罷免すること求めます」を送付。