新春講演会「日米安保条約に

　　　ついて考える」　2/17西東京革新懇

　2月17日、東森英男安保破棄中央実行委事務局長が講演（左写真）。

　安保条約によって米軍基地の恒久化（全土基地方式）、至れり尽くせりの日本側の負担、様々な密約の存在、米軍の「特権」的地位協定、経済の介入などが行われている。毎日・琉球新報の世論調査では条約反対の県民が84.２％にもなっている、と話しました。講演後、3班に分かれて意見交流。活発な意見交換に(上写真)。