安倍暴走政権打倒の国民的共同の発展を　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小金井革新懇

　４月12 日、総会。金子勝立正大名誉教授が標題の記念講演。私たちは今、平和の道か、戦争への道かの分岐点に立っている。支配層の執念は憲法を蹂躙・廃棄して、侵略戦争までする国に転換することにある。私たちの課題として、憲法9条を守ることの世界的な重要性、反安保・不戦・救国の統一戦線の必要性を指摘し、安保廃棄・福祉国家建設・日本国憲法の全面的開花をめざそうと強調しました。

憲法を壊し、日本を「戦争する国」に変えることを許さない！日野連絡会結成　　日野

　3月31日、市内の各地域や団体から25人が参加し、標記連絡会を結成。毎月一回の連絡会や宣伝等行います。4月30日に高幡不動駅前で共同の宣伝。

　同21日、日野「教科書採択を考える会」は、市教委に教科書採択の運用改善を求める要請書提出。また、5月13日10時からの総合教育会議の傍聴を呼びかけ。

市教委で二人が陳述「憲法・教基法・平和都市宣言に則った教科書採択を」　町田

　3月と4月の町田市教委定例会に、標題の請願を提出し、木原信義氏と藤田久美子氏の2氏が、憲法・教基法・町田非核平和都市宣言を踏まえた採択をと、10分間陳述し、訴えました。結果は、不採択でしたが、教育長が「請願の項目は、すでに制度として定着、行っているので採択の必要はない」と発言しました。

アピール「安倍政権の悪政に抗し、住民の声

が届く市政への転換のために」　府中革新懇

　４月１日、いっせい地方選に向けて、世話人会でアピール発表。

　　安倍政権と憲法、

　　戦争する国づくりと集団的自衛権

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並革新懇　　　

　3月21日、46名の参加で総会。記念講演の池田香代子さん（全国革新懇代表世話人は、安倍政権の危険な方向に対し、保守主義の方たちとも連帯していける可能性が大きく生まれていることを強調されました。今井文東京革新懇夫事務局長が来賓挨拶。問題提起と討論で、共同の取り組みをさらに大きく質的に発展させていくためには、革新懇の組織的強化が求められることが確認されました。この場で新たに３名の方から加入申込みが

ありました。

「集団的自衛権行使容認の

　関連法案を批判する」　立川革新懇

3月23日、定例の世話人会。平　和元弁護士が標記の話題提供。改めて「戦争する国づくり」の内容とその到達点が理解され、何としても阻止する決意を固めました。また、25日には、「比例定数削減阻止！国民の声が反映する選挙制度を求める立川連絡会」が立川駅北口デッキで定例宣伝。「政治をゆがめ、違憲の『一票の格差』を生む小選挙区制廃止」を訴えました。

戦争イヤだ！憲法学習会　　足立

3月26日、革新懇など実行委員会で「対決安倍政権　暴走阻止のために」五十嵐仁元法大教授。百人参加。首相の意向で憲法を変えなくても友好国の戦争に派兵出来る、とんでもない事態。一斉地方選、参院選が大事。国民投票で過半数を制するようがんばりましょう、と。

　学習・今夏の教科書採択はどうなる？　

　戦争立法反対の宣伝　東久留米革新懇　　　

　3月19日、世話人会で学習。磯崎四郎前全教副委員長。育鵬社の教科書記述を見て参加者がショックを受けました。

同28日は三多摩・東京革新懇と共同で「戦争立法」反対の宣伝（写真）。

「沖縄知事選の闘いに参加して―保革の共同はなぜ出来たのか」　清瀬革新懇　　　　

3月14日、総会・記念講演、松元忠篤東京革新懇代表世話人。「オール沖縄は日本変革の典型。原発、憲法などの一点共闘が安倍内閣打倒へと発展している」と述べました。28人参加。（写真は開会挨拶の城田世話人）

同16日、市議会に「沖縄知事選の民意を真摯に受け止め、民主主義国家に相応しい対応を求める意見書」の陳情提出。

　　広く社会に認知される革新懇に　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭島革新懇　　　

3月7 日、総会。34名出席。昨年の再建総会を受け、方針、規則改正、世話人・事務局体制を確立。昭島の革新懇運動が始動することに。金子勝立正大名誉教授が記念講演「今日の情勢と革新懇運動」。集団的自衛権行使の閣議決定は「憲法クーデター」。安全保障法制の整備や武器輸出、軍事費の増大は、アメリカと日本が世界中で戦争、侵略へと邁進するもので極めて危険。21世紀は憲法9条が人類の「導きの星」となる時代。革新懇運動は一致点での共闘、共同を拡げ、一般社会で認知される革新懇を目指すことが課題と強調。

歴史歪曲の教科書採択は許さない　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江東革新懇　　　

　3月6日、総会・学習会「区政」と「オリンピックを考える」。総会の討論では、歴史を歪曲し憲法を敵視する中学校教科書の採択を許さない運動を広げていくことを確認。区政について、人口急増の南部地域での公共施設の不足、福祉事務所の受付業務の民間委託問題等が指摘されました。